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借り入れ総額が年収の1/3までしかできなくなります

貸金業法が改正されたことによって、キャッシングに大きな変化が生じました。たとえば、グレーゾーン金利が廃止されるなどして、貸し手側にも大きな影響を及ぼしているのですが、私たち借り手側にも大きな影響が生じています。その中で最も影響があるものが総量規制が導入されたことではないでしょうか。

 

総量規制というものは年収の1/3までしか借り入れをすることができないというルールで、たとえば年収が300万円の人の場合は、100万円までしか借り入れをすることができないのです。つまり収入の多い少ないによって、借り入れをすることができる金額に差が生じることになるのです。

 

総量規制が導入された理由は、複数の業者から多額の借金をする多重債務者に対する対策だといわれています。総量規制では、複数の貸金業者からの借り入れの合計が年収の1/3まで、とされています。どうやって他の業者の借入金がわかるのか、と思う人もいると思います。そのからくりですが、貸金業者はかならず個人信用情報機関に照会をしているのです。そこではどこの業者にいくらの借入金額があるかがすぐにわかるのです。

 

では住宅ローンはどうなるのでしょうか?

年収の1/3までしか借入ができなくなるとすれば、住宅ローンでの借入ができなくなるのではないかと心配している人もいらっしゃるでしょう。住宅ローンというのは一千万円以上の借入になりますので、普通のサラリーマンの年収をはるかに超えていて年収の1/3どころか、年収の数倍の金額になるからです。

 

しかしご安心ください。総量規制では、住宅ローン、オートローンは除外とされているのです。これは、住宅ローンの場合は住宅を担保に、オートローンの場合は車を担保に借入をするためです。つまり、無担保・保証人なしでの借入時にのみ総量規制が適用されるのです。

 

また、総量規制にはほかにも除外項目があります。たとえば医療費の借入で、大きな病気をして手術などでまとまったお金が必要になった場合は、年収の1/3を超える金額であっても借入をすることができます。さらに、私たちお金を借りている側にとって利益がある場合も総量規制からは除外されます。

 

代表例として「おまとめローン」があります。複数の業者からの借金をしている人が借入先を一社に一本化することによって返済額が軽減される場合で、年収の1/3を超えても融資の審査をパスする可能性が高くなります。

 

今後は収入証明書の提出が必要となる場合があります

貸金業者の審査では、以前までは申込書と一緒に運転免許証のような本人確認書類を提出して審査を受けていましたが、今後は収入証明書の提出が必要となる場合があるので注意してください。どういう場合に必要になるかというと、50万円以上の借入枠の申し込みをする場合、他社からの借入がある方が100万円以上の借入枠の申し込みをする場合などです。

 

ここで気をつけていたきたいことは「借入枠」と「実際に借り入れる金額」とは異なるということです。なお、クレジットカードでのキャッシング枠も総量規制の対象となりますので注意してください。たとえば年収300万円の人がキャッシング枠80万円のクレジットカードを2つ持っている場合、総量規制の対象となってしまいます。

 

一度自分のキャッシング枠がどうなっているかを確認指定おいたほうがよいでしょう。また、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外になります。提出する収入証明書の例としては、サラリーマンの人の場合は給与明細や源泉徴収票、自営業者の人の場合は確定申告の控え、納税証明書などをひとつ提出するようにしてください。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
アコム


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日